病気やケガで医療費がかさんでいる方へ！医療費控除で家計をサポート

予期していない病気やケガより、医療費がかさんでいませんか？

日本は健康保険のおかげで、医療費の負担は総額の3割のみです。しかし、医療費の高騰により負担する医療費が年々上昇しています。

日本はデフレから脱却してインフレに向かっていますが、インフレ率に対して給料上昇率が追いついておらず、家計を圧迫しています。そこに医療費がかかると家計は赤字になってしまいます。

そこで家計の救世主となるのが「医療費控除」です。

医療費控除とは、1年間の支払った合計医療費が10万円以上の場合、税金を安くできる制度です。医療費控除を活用すると、税金が還付され家計の助けになります。

本記事では、医療費控除を初心者でもわかりやすく解説しています。医療費控除を知ることで、節税ができ、余裕を持った家計管理ができるでしょう。

医療費控除とは？

医療費控除は所得控除の1つであり、1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えた場合に適用される制度です。

1年間の総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額の5％を超える金額が控除されます。

医療費控除の控除限度額は200万円です。限度額以上の負担した医療費は医療費控除の対象外となります。

医療費控除で得られるメリット

医療費控除で得られるメリットは節税効果です。

高額な医療費を支払うと、患者さんの家計が圧迫されます。税金の負担を少しでも抑えることで、家計に余裕ができ、治療にも専念できます。

1年間の医療費が10万円を超えた場合は、医療費控除を活用して税金の還付を狙いましょう。

医療費控除の対象となる人

医療費控除は自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も対象です。

家族の医療費はもちろん、進学などで別居している子どもの医療費がある場合、仕送りをしていれば医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象となるのは、生活を一にする人です。幅広い人が対象となるので、家族の医療費を把握しておくとよいでしょう。

医療費控除の対象となる費用

1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が、医療費控除の対象です。未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。

例えば、2024年12月に治療を行い、2025年1月に医療費を支払ったとき、2025年の医療費控除の対象となります。

対象となる医療費

医療費控除の対象となる医療費は以下のとおりです。

数多くの医療費が医療費控除の対象となります。

対象とならない費用

医療費控除の対象とならない医療費は以下のとおりです。

医療費控除の対象とならない医療費をしっかり理解しておきましょう。

具体例①：入院費用

入院費用は基本的に医療費控除の対象となります。

入院中に提供される食事は医療費控除になりますが、コンビニや出前などで購入した食事は医療費控除の対象になりません。

参照：国税庁 「No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例」

具体例②：歯科治療

歯科治療は、自由診断も含めて医療費控除の対象となります。しかし、医療費控除の対象とならないケースもあります。

例えば、子どもの歯科矯正は医療費控除の対象ですが、大人の審美を目的とした歯科矯正は医療費控除の対象外です。

参照：国税庁 「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療の具体例」

具体例③：出産費用

出産費用も医療費控除の対象です。入院費用の場合と同様、基本的な費用は医療費控除の対象となります。

参照：国税庁 「No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例」

医療費控除を受けるための条件

医療費控除を受けるには、いくつかの条件があります。

それぞれを解説していきます。

1年間で支払った医療費の合計が10万円以上

医療費控除は、1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えた場合に適用されます。

1回の診察や治療で10万円に達しなくても、1年間の合計で10万円を超えていたら適用されるので、しっかり計算しましょう。

総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額の5％を超える金額

総所得金額が200万円未満の人は、その金額の5％を超える医療費が医療費控除となります。

パート勤務で年収100万円の人が1年間で7万円の医療費を支払った場合、5万円（100万円×5％＝5万円）を超える金額である2万円（7万円-5万円＝2万円）が医療費控除となります。

1月1日から12月31日の1年間が対象

医療費控除は1月1日から12月31日までの1年間で支払った医療費が対象です。未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。

家族が支払った医療費も対象となるので、しっかり集計しておきましょう。

明細書は5年間保管

病院で支払った医療費の明細書は、5年間保管しておきましょう。

医療費控除を受けるには確定申告が必須であり、内容確認のため申告後、5年間は保管しないといけません。

明細書を大事に保管しておくことで、安心して節税効果を受けられます。

医療費控除を受けるには確定申告が必須

医療費控除を受けるためには、確定申告を行わないといけません。

会社員であれば、税金の計算は年末調整で会社が行ってくれます。医療費控除を受けるには、年末調整で対応できず、確定申告をしないといけません。

必要な書類

確定申告で医療費控除を受けるには、病院から貰った明細書を用意しましょう。

国税庁 確定申告等作成コーナーからExcelファイル「医療費集計フォーム」をダウンロードし、記入します。

作成した「医療費集計フォーム」を確定申告で提出すれば、医療費控除が受けられます。

確定申告の方法

確定申告は近くの税務署や、自宅でパソコンやスマホで行えるe-Taxの2通りで行えます。

税務署で行う場合は、源泉徴収票と作成した「医療費集計フォーム」を持っていくと、スタッフの人に教えてもらいながら確定申告ができます。

e-Taxで行う場合は、マイナンバーカードとICカードリーダーライタが必要です。

e-Taxは自宅で行えるので便利ですが、わからないことがあると自身で調べて解決しないといけないので大変です。

確定申告に自信がない人は、税務署で行うと良いでしょう。

医療費控除の注意点

節税効果がある医療費控除ですが、いくつか注意点があります。

それぞれを解説していきます。

確定申告の期限

確定申告には期限があり、10万円以上の医療費を支払った翌年の2月16日〜3月16日までに確定申告をしないといけません。

しかし、医療費控除は「5年以内」ならさかのぼって申請することが可能です。確定申告を忘れていても諦めずに申告しましょう。

医療費控除の還付金を受け取るまでの期間

確定申告を行い医療費控除を受けたとき、1か月〜1か月半後に還付金が銀行口座に振り込まれます。

少し期間が空きますが、必ず振り込まれので安心してください。

対象となる控除対象期間は1年間

医療費控除は1月1日から12月31日までの1年間で支払った医療費が対象です。未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。

家族が支払った医療費も対象となるので、しっかり集計しておきましょう。

セルフメディケーション税制と併用できない

医療費控除には、セルフメディケーション税制という制度があります。

セルフメディケーション税制を利用すると、医療費控除は適用できません。

医療費控除とセルフメディケーション税制、両方が適用できる場合、節税効果が高い方を選択できます。

まとめ：医療費控除で家計を楽に！

年々増加している医療費。少しでも家計の負担を減らすためには、医療費控除を活用しましょう。

1年間の医療費の合計が10万円を超えたときに、医療費控除が利用できます。医療費控除を活用して、税金を安くして、余裕を持った家計管理をしていきましょう。